漁業関係者との調整という課題もあるのは承知しておりますけれども、まず、ＣＣＳＵについては、大規模排出元として、工場は、例えばコンビナート地区や火力発電基地を中心に、もうどこにすればいいかというのも明らかですし、例えば、仮にＣＣＳが火力発電に実装されたとしても、その分のコストを電気代にオンするということであれば、結果的に再エネよりも高くなるようなことなので、コストの低減化に向けても実証技術の開発を改めてしていかなければいけません
陸域への騒音影響軽減のため、基本的にできるだけ海上方向に飛行ルートを設定する必要がある、防災のため石油コンビナート地区上空を回避する必要がある。これは当然のことだと思いますが、国交省はこの基本的な姿勢を変えたということでしょうか。
京浜コンビナート地区では、最大五メーターの津波高を予想しております。これに対しまして、右上の東京都による予測では、最大で二メーター、陸上に遡上することはないという結論になっております。多摩川を挟みまして、津波の想定高に大きな差異が出ているという現状がございます。千葉県の予測、下の図でございますが、東京都と同じような予測をしております。
東日本大震災で、例えば東京湾のコンビナート地区で何が起こったかということを調べることは極めて重要であります。東日本大震災での東京湾の揺れと、将来起こるであろう東京湾北部地震、これは数倍違います。恐らく液状化のぐあいも格段に違うだろう。それを予測するために、東日本大震災で何が起こったかということを調べる必要があると思いますが、残念ながら、そういうデータというのは十分には集まっておりません。
それから、今回の地震によりますタンクの被害状況でございますが、神戸市内のコンビナート地区に所在いたします屋外タンクの総数は、全部で 四百十五基ございます。神戸市消防局からの報告によりますと、今回の地震の影響によりまして傾斜いたしましたタンクは、このうち百七基となっております。 以上でございます。
一日約二千台のタンクローリーが川崎のコンビナート地区から出ているわけですが、このうちの三分の一強の約七百台のタンクローリーが、東京を経て千葉県や東北あるいは北陸方面に向かっているわけでございます。ところが、まず高速一号羽田線の羽田トンネル、これはタンクローリーの通行は禁止されているわけです。したがって鈴ケ森インターに入るために迂回をしなければならない。
このように川崎、横浜地区は、特に地盤の関係等もあり、大規模コンビナート地区でもあり、タンクの問題については非常に神経質になり、消防当局も万全を期するための手を打っておるところでございます。 なお、先ほどの強化地域についてパトロールを強化しろというお説、まことにごもっともでございます。強化地域が恐らく近く指定されると思いますが、そういった地区はいつ地震が来るかわかりません。
その後、離島であるとか過疎であるとか、そういった財政力のない特殊な地域につきましては三分の二の特別補助ができ、それから人口急増地区あるいは石油コンビナート地区、こういった急速に消防力を整備しなければならない地区について二分の一の特例補助というような形になって現在に至っておるわけでございます。
○河本国務大臣 三菱石油の場合は、これは御案内のように、対策も不十分なままああいう事故が起こったわけでございますか、それ以降、あの状態ではいけないということで、法律も改正をいたしまして、コンビナート地区におけるいろいろな防災対策が完備をいたしました。そのためにずいぶん負担も大きくなっておりますが、まずああいう事故は今回の法律改正、対策の強化によりまして起こらない、こう思っております。
次に、京浜臨海コンビナート地区における防災遮断帯の問題をお尋ねしたいと思います。 この問題は昨年三月十二日の予算分科会で、私一同じく早期設置を要望したわけでございます。当時は南関東直下型地震の発生の可能性ありという一部地震学者の予言もあって、コンビナート災害が深刻な社会問題として騒がれていたわけです。
先生御指摘の調査につきましては、主要な大きなコンビナート地区につきましては、すでに八カ所の調査を終わりまして、ただいま大分及び鹿島につきましてこれを指定地区にいたしたいという事務手続の段階にございます。現在各省庁と協議しておりますが、一部省庁を除きましてすべて回答をいただいておりまして、近々それらの手続に入れるものと考えております。
しかも、防災遮断帯は非常に何かぎくしゃくして進んでいない、肝心のコンビナートの安全検査も進んでないということでは、非常に地域住民が不安を強めるわけでございますので、どうかその点、そうしたコンビナート地区の安全化という問題について、一日も早く行政面における対応を強くなさることを御要望申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○市川分科員 わが国の場合、コンビナート地区が非常に人口密集で、コンビナートで災害が起きた場合には非常に被害が大きいという点は私たちと認識が一致しているわけですが、そこで考えますに、もしこのコンビナート地区に地震等による災害が起きた場合、これを市街地に波及させない、いかにして防ぐかという問題が一番重要な問題だと私は思います。 そういう意味では、すでに防災遮断帯という考え方が出ているわけです。
まず、質問に入る前に、最近ルーマニアにおきまして直下型の地震が石油コンビナート地帯を直撃して、かなり基幹産業に打撃を与え、それが地域の住民にも影響を与えたという報道が行われておりますが、幸いルーマニアにおきましては、コンビナート地区に人口が密集していないために、地域住民に対する影響は少なかったわけでございますが、しかし、わが国におきましては、コンビナート地帯に人口が密集している地域が非常に大きい。
このように政省令施行のために日にちがかかりますのは、やはり先生御承知のように、法規制の内容が、レイアウト規制でありますとか、あるいは自衛防災組織とか、あるいは防災の本部の設置、あるいは緑地、それからさらにはコンビナート地区をどういうふうにしてやるか、そういうことになりますと、関係省庁だけでなくて、関係都道府県とか関係市町村とか、そういう協議先が非常に多いということでいままで時間がかかっているのだというふうに
しかしまあ東京都の関係もこれあって白鬚は何とかかっこうがつくようなかっこうになるが、たとえて言えばコンビナート地区の防災対策をどうするんだと、川崎、横浜のあの地帯を考えてみると、自分の持っているたとえて言えば五十坪の土地がいま平家だと。これが防災壁合わして一つのビルをつくる。
国際、国内と合わせまして三十万回以上の能力がありませんと今後の処理ができないわけでございますので、羽田を少しくらい拡張いたしましてもとてもそれを賄うことはできませんし、なお、仮に羽田の空港だけはそれだけの能力ができるといたしましても上空の飛行区域の問題で、西にコンビナート地区がありますし、また、西北にかけてずっと家屋の密集地帯がございますので、そういう点から申しましても、羽田を単に拡張しても、国際、
川崎市でまず一貫して言えることは、コンビナート地区の災害対策には何といっても事前の防止が大きな問題である、こういう基本的な姿勢であろうと思います。私も、この大きなコンビナート地帯における対策は、これがやはり正しいあり方だと思います。しかし、今日それだけ川崎市がいろいろの体制をつくり上げ真剣な取り組みをしていても、私は一つ大きな問題に直面していると思う。
コンビナートの周辺にございます、コンビナート地区の、いわゆる大工場地区の固定資産税におきますところの評価につきましては、これはやはり大工場地区につきましての売買実例価格等を基準といたしまして評価をいたしておりまして、この評価額と近傍の宅地なりあるいはその近所にございますＡ・Ｂ農地の評価額と比較いたしますと、これまた均衡がとれておるわけでございます。
それぞれのコンビナート地区、これは地勢的な面からもいろいろな実情からいたしましても個々に非常に事情が異なっております。その地域の特性に応じて十分な資機材の整備をするということが大切なことであろうと思っております。
同時に、各コンビナート地区に災害防止協議会というのがございますので、その場を通じまして法令規定事項以外の分野につきましても自主的な活動が促進されるようにいろいろ指導をしております。
○山本（弥）委員 将来にわたる石油コンビナート地区というものをどうするかという場合に、やはり地域住民の問題というのが、原子力発電所と同じように、非常に重視しなければならぬ問題になり、いまの環境庁のお考えになっておる立法がどういうものになるのか、そういった住民の納得を得るような十分な立法になるのか、もっと別の事前評価のいろいろなデータを集めるのか、いろいろ立法の仕方によって変わってくるとは思いますけれども
なお、四十五年からコンビナート地区の防災対策要綱として指導をしてこられたわけですね。これらの地域と今度新しく政令指定をすることの関連というのは、どういうふうにおやりになるつもりでありますか。従来の要綱ですでにある程度まで対策を講じてきたという実績等もにらみ合わせながら、それを尊重するのか。あるいは、そのことによりまして欠陥も指摘されるということであれば、部分的な是正をするということになりますか。
したがいまして、通常の場合だったら保安距離百メートルというところを、コンビナート地区ならばそれを百五十メートルにするとかなんとか、そういう考え方はございませんですか。